2009年度職員定数の見直し提案
提案済み案件も含め総数158人の削減
市職労は28日，新年度の事務事業・組織機構の見直しによる職員数の見直しについて，当局から申し入れを受け，同日から２日間に渡って団体交渉を実施しました。
交渉には西尾市長も出席し，冒頭のあいさつで「この間の行財政改革へのご協力に感謝申し上げる。社会情勢は金融の混乱など先行きがみえない状況にあり，市も例外ではない。来年度の試算では，歳入が26億円減少し，歳出を節減してもなお新たな事業等への対応もあり,24億円の不足を生じる見込みだ。厳しい状況は続くが，遠く(将来)を見据えながら仕事を進めていきたい。」と述べました。
市長との主なやりとりは次のとおりです。
【組合】交付税の削減が著しく，地方が疲弊している。国に対する要請行動の強化とともに，市税の増収を図るための雇用対策や企業誘致の促進を。
【市長】函館は地理・気候・労働力など他都市にはない財産がある。それを生かしながら，足りない部分を１つづつカバーして，産業の活性化を進めていきたい。
【組合】職員数削減は不可避の議論であり我々も努力するが，あわせて仕事の削減も進めてほしい。内部努力も含めた行革の取り組みについて，市民理解が重要であり，一層の広報強化を。
【市長】市役所の組織自体にもっとメリハリをつける必要があると考える。削るべき仕事は削り，予算が必要なところには付ける。状況によっては，市民に我慢してもらう点も出るだろうが，そうしたことも含めて，行革についての理解を求めていきたい。
【組合】嘱託・臨時職員や委託先労働者の賃金格差や処遇の改善を。
【市長】入札改革や，派遣労働者等の待遇改善に向け，総務部を中心に具体的に取り組んでいきたい。
【組合】時間外手当の適正配分を。
【市長】厳しい職場実態は受け止めているが，一方で財政事情もある。庁内分権を進め，残業をしなくても済むような仕事の工夫もお願いしたい。
市長との質疑のあと，各部局単位で提案を受け，それぞれの提案理由や見直しの考え方，見直し後の業務執行体制などについて確認し，さらに組合から，「今後の支部交渉や職場討議の十分な協議時間の保障」「東部４支所のあり方について，住民サービスのあり方など中長期的な視点で検討すべき」「内部事務の改善を理事者側が率先して取り組んでほしい」ことなどを要求し，申し入れ内容については，各支部・分会へ持ち帰り協議することとしました。
今回の提案内容は，昨年度の提案（△132人）を上回る大幅な削減提案となっています。いずれも職場実態を踏まえると非常に厳しい内容ですが，一方で財政状況など市が置かれている情勢を冷静に見極める必要もあります。各職場の業務量や業務実態，市民サービスへの影響等についての議論は当然のこと，今後の業務の進め方や将来的な業務のあり方，業務改善や効率化等についても，職場からの積極的な議論の積み上げが必要といえます。
以降，各支部交渉を実施し，より具体的な議論を進めていくことになりますが，関連する職場だけでなく，部局全体で情勢を共有化し，よりよい職場体制の構築に向けた協議をお願いします。市職労も担当執行部が積極的に議論参加し，対応方針を決定していきたいと考えますので，組合員各位のご協力をお願いします。
特に，プロジェクトのイメージ等について当局からは，「メイン事業を食・音楽・スポーツと設定し，関連する企画部・経済部・観光コンベンション部・農林水産部・生涯学習部を構成部局として予定している。応援体制については，早急に詳細な事業内容・規模等を確定したうえで，12月を目途に改めて申し入れたい」と回答がありました。
本案件については，引き続き関係支部との連携を密にしながら，対応を進めていきます。