＜２００８年度予算に関わる政策・制度および職場改善要求書（回答）＞
１ 政策・制度に関する要求について
(1) 地方自治の確立について
@ 2009年４月に制定を目指している「函館市自治基本条例」については，住民本位の条例となるよう委員会やワークショップ等の開催内容を広く市民に周知するとともに，パブリックコメントを十分活用し，住民協働型の自治体運営を目指すこと。
(回答）
「自治基本条例」については，市民の視点に立った条例となるよう，昨年の９月に市民や学識経験者による自治基本条例策定検討委員会を設置し，条例素案の策定作業を進めているほか，より多くの市民意見を参考にしながら協議を進めていくために，市民を対象にしたワークショップや各種団体，合併４支所管内，市立函館高校におきまして出前ワークショップを開催しております。
これら検討委員会やワークショップについては，全て一般公開で開催するとともに開催内容についても市のホームページにおいて随時公開しているところあり，今後においても，条例案のパブリックコメントを実施するなど，市民参加の機会を十分に確保しながら取り組んでまいりたいと考えております。
A 第２期分権改革においては，税財源・権限移譲をはじめとした内容の充実を求め，真の分権型社会が構築できるよう国に強く要望すること。また，新税創設など市の独自財源確保の方策を検討すること。
(回答）
税財源・権限移譲等の国への要望については，自己責任において自立した行財政運営を行うことのできる，真の地方分権を実現させるための権限移譲とそれに見合う税財源の充実強化について，全国市長会や中核市市長会を通じ要望をしているところであり，今後においても，こうした団体などを通じて，個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりを進めていくため「地方税財源の確保」等について要望を行ってまいりたいと考えております。
自主財源の確保については，ひとつの方策として，各種媒体を活用した広告収入について，平成１８年度に導入して以来，順次，広告媒体等の拡大を図ってきたところであります。
このような中，収入の確保の観点から，市税などの収納率の向上を図るため，平成２０年度より，国民健康保険料や保育所入所負担金などの公債権について，強制力を伴う滞納整理を行うなど徴収対策の強化を図ることとしております。
また，新たな自主財源の確保の観点から，公共施設内における職員の駐車使用の有料化の実施に向け，料金設定や使用許可の方法などについて，検討を深めているところであります。
B 東部４町村との合併から３年，中核市に移行して２年が経過しました。それらを加味した「新函館市総合計画」が昨年策定され，さらには，2007年度を含む４カ年の実施計画も示されたところであるが，施策や事業の推進にあたっては，計画が有効的なものとなるよう，地域事情などを熟知した支所職場や住民の意見を十分取り入れること。
(回答）
新函館市総合計画の実施計画となる「まちづくり３か年計画」については，総合計画で示した施策の基本方向に基づき，計画的かつ効果的にその推進を図るため，具体的な施策・事業を明らかにするものとして，昨年１２月に策定したところであります。
この計画の策定にあたりましては，４支所を含めた各部局を対象に計画策定のための関係課長会議を開催し，実施計画への登載が必要な新規および機能を拡充する施策，事業について検討を依頼し，各部局から提出のあった調書をもとにヒアリングを行ったうえで，住民ニーズの状況や施策・事業の熟度，地域の特性などの調整を図り成案化したものであり，４支所をはじめ各所管部局と連携し，その推進に努めてまいりたいと考えております。
まちづくり３か年計画については，市のホームページなどにより，市民に情報を提供しているところであり，また，移動市長室や地域審議会の場などを通じて市民ニーズを把握しながら，毎年ローリングで計画を見直すなかで，その反映を図ってまいりたいと考えております。
C 自治体の委託先・発注先における公正労働基準を確立させ，質の高い公共サービスを提供する観点からも，いわゆる「公契約条例」を含めた制度構築を進めること。
(回答）
公共事業等における賃金等の確保については，適正な労務賃金の支払いや労働時間の遵守などに努めることが，労働者の生活安定を図る上からも重要なことと考えております。
したがいまして，これまでも建設業３団体への要請や契約時に業者に配布する指導文書等において，賃金については国土交通省と農林水産省との２省で協定されている設計労務単価を用いて工事積算することを明記するなど，様々な機会を通じて要請指導してきたところであり，その効果をあげてきておりますので，今後とも引き続き賃金等の適正な確保について，努めてまいりますとともに，公契約条例については，今後，国や北海道，他の自治体の動向を踏まえ，検討を深めてまいりたいと考えております。
D 公共サービスの質と水準確保の視点から，現在行われている指定管理者の評価基準と評価内容を明確にし，各評価結果を公開すること。
また，指定管理者制度の２巡目の指定や，自治体経営に係る新たな制度を導入する場合には，職場意見を十分に聞き入れ，労使協議の上で行うこと。
(回答）
指定管理者候補者の選定については，事前に評価基準を公表しており，また，選定結果についても，理由や評価基準項目ごとの評価に加え，応募団体名や会議録をホームページ上で公開するなどの取り組みを行っているところであります。
指定管理者制度は，「施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」に導入できるとされており，そのためには，特定の団体の専門性やノウハウを活用していくことも重要な要素と考えており，そうした考え方のもと公募する施設や特例措置を継続する施設について，整理してまいりたいと考えております。
自治体経営に係る新たな制度を導入しようとする場合は，職場の意見を十分に聞き入れてまいりたいと考えております。
E 市民サービス（高齢者・子育て・地域）のあり方について，各部局が個別に対応している業務について，仕事の見直しや効率化について協議し，市民にわかりやすい行政サービスができる組織・機構の見直しを図ること。
(回答)
本市の財政状況は，市税の減収や地方交付税の削減などにより，今後，さらに厳しさが増すことが予想され，限られた財源の中で，市民サービスを維持し，様々な行政需要に対応するためには，業務の見直しや効率化について重点的に取り組んでいく必要があります。
こうしたことから，これまで，「シゴトまるごとチェック」において，事務事業全般にわたる点検・評価を行ってきたところであり，今後におきましても，業務自体の必要性や市民との役割分担のあり方などを検証し，効果的・効率的な事務事業・組織機構の見直しを図ってまいりたいと考えております。
F 函館市が保有する各種情報のセキュリティ対策を向上させるため，「セキュリティポリシー」を策定するなど具体的な対策を講ずること。
また，既に実施されている電子申請サービス等，いわゆる電子自治体の推進にあたっては，市民サービス向上の観点から積極的な推進を図ること。
(回答)
本市におけるコンピューターのセキュリテイ対策については，個人情報保護条例やデータ保護管理規定に基づき，外部監査等の手法など用い，適正な情報漏洩対策を行っているところであり，データの庁外へ持ち出しを禁止するなど，セキュリテイポリシーの整備にも適宜取り組んでおります。
また，電子自治体の推進については，住民本位のサービスの提供を最優先に考え，情報環境整備を進めてまいりたいと考えております。
(2) 平和行政の推進
@ 軍事行動への協力につながりかねない米軍艦艇の函館港入港を認めないこと。
また，軍用機の乗り入れについても認めないよう国に要請すること。
(回答）
函館港は市の管理，空港は国の管理とそれぞれ施設管理者は異なり，米軍艦船の入港や米軍用機の飛行場使用については，日米安全保障条約やその関連取り決めにより適当な通告のもと，日本の港や飛行場に出入りできるとされております。
こうした法的枠組みがありますが，港も空港もいずれも重要な交通基盤として地域の経済振興に寄与することから，主要な都市基盤としての利用がされるべきものと考えております。このため，港湾管理者の市としては岸壁等の港湾施設の使用にあたっては，商業港としての港湾活動への支障などを調査し，判断しているほか，市民の平和と安全を守るという立場から，核保有国艦船の入港時には，外務省等を通じて核兵器積載の有無を確認しているところであります。
A 「核兵器廃絶平和都市宣言」の理念に基づく平和行政の推進のため，十分な予算を確保すること。また，事業実施にあたっては市民の意見を取り入れたものとすること。
平和事業の推進にあたっては，戦争の悲惨さ，平和の尊さを後世に伝えるべく，広く市民の参画と意見を取り入れること。
(回答）
本市は，昭和５９年８月６日に非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願い，明るく住みよい幸せな市民生活を守る決意を表明し，「核兵器廃絶平和都市宣言」を行ったところであります。
以来，広く市民，特に若い世代への平和啓発を中心に，原爆の恐ろしさ，戦争の悲惨さを正しく後世に語り継ぐとともに，核兵器廃絶を強く訴えるため，平和大使の派遣や平和電車の運行の実施，また，平和１３年度から市民の公募によるボランティアと協働で事業を推進しており，特に平成１６年度からは,「平和の木植樹を実現する実行委員会」を立ち上げての「平和の木」植樹を行うなど，事業を推進してまいりました。
今後の平和事業の推進におきましても，戦争の悲惨さ，平和の尊さを後世に伝えるべく，広く市民の参画と意見を取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。
(3) 男女共生社会の構築
@ 「函館市男女共同参画推進条例」の理念を推進するため，あらゆる機会・媒体を通じ，広く周知徹底させるとともに，ジェンダーに敏感な視点が定着するよう取り組むこと。
(回答）
本市では，これまでフォーラムの開催や女性センターにおける各種講座等を通じて男女平等意識の醸成に努めてまいりましたが，平成１７年に「函館市男女共同参画推進条例」を施行し，その中で掲げた「男女の人権の尊重」や「政策等の立案決定への共同参画」など６つの基本理念を踏まえ，この度「第２次函館市男女共同参画基本計画」をとりまとめたところでございます。
今後におきましても，本計画書に基づき，家庭や学校・職場などあらゆる場で男女共同参画を拡大するため，男女平等の視点に立った教育・学習の場の充実に努めてまいりたいと考えております。
A 「ＤＶ防止法」の改正に伴い，その具体的な施策の実施にあたっては，行政として主体的に携わり，支援センターの設置や被害者および子どもの保護と自立支援活動の強化に努めること。
(回答）
本市では，平成１３年度に「函館市女性に対する暴力対策関係機関会議」を設置し，市民部男女共同参画課を窓口として，庁内関係部局を始め民間シェルターや関係機関等との連携のもと，ＤＶ被害者の支援に取り組んでおり，現状としては一定のセンター機能を有していると考えております。昨年は，「ＤＶ被害者対応マニュアル」を作成発行し，また，人材養成のための「ＤＶ被害者サポーター養成講座」を実施したところですが，今後におきましても，ＤＶ被害者および子どもの支援対策については，保護にとどまらず自立に向けた支援が重要であることから，関係機関との連携を強化し，施策に取り組んで参りたいと考えております。
B 改正男女雇用機会均等法が施行され，「性別による差別禁止の範囲拡大」や「セクハラ防止における措置の義務化」，さらに「妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止」等が定められました。今後，「改正均等法」が男女の雇用平等に向けた実効あるものとなるよう，広く市民に啓発すること。
(回答）
雇用の場における男女平等は，法制度としては整ってきておりますが，実質的には意識の面など改善すべき点も多く，また，ワーク・ライフ・バランスの実現もこれからの課題であると認識しております。これらについて，今後講座開催や情報誌等を通じて市民・事業者等に広く理解と協力を呼びかけて参りたいと考えております。
C セクシャル・ハラスメント防止に向けたセミナー等を開催し，職場や地域におけるセクハラが人権問題であることの認識を広め，その予防に努めること。
(回答）
セクシュアル・ハラスメントについては，「函館市男女共同参画推進条例」の中でも禁止事項として位置づけておりますが，その防止の取組としては，一人ひとりの意識高揚が重要であることから，行政はもとより市民・事業を対象とした講座等の開催や情報誌による啓発を進めるとともに，男女共同参画苦情処理制度の活用も含め，相談機関・窓口の周知を図ってまいります。
(4) 資源循環・環境保全型の社会の構築
@ 廃棄物の発生抑制（リデュース）・再利用（リユース）・再生利用（リサイクル）を一層推進すること。また，循環型社会の形成を目指して2005年度から進めてきた廃棄物処理基本方針を示すこと。
(回答）
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済から脱却するため，国においては，循環型社会形成推進基本法をはじめ各種リサイクル法を整備し，循環型社会の形成を目指しております。
本市においても，環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を目指し，これまで一般廃棄物の減量化・再資源化の施策として，家庭系ごみの有料化，缶・びん・ペットボトルやプラスチック容器包装の分別収集，コンポスト容器・電動生ごみ処理機購入等に対する補助，集団資源回収に対する支援などを実施し，大きな成果をあげているところでありますが，今後も，廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用に係る取り組みを，市民や事業者と協働して一層推進してまいりたいと考えております。
このような考えのもと，廃棄物処理基本方針は，循環型社会の形成に向け，廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用を一層推進するための取り組みを大きな柱として取りまとめており，素案について，学識経験者，市民団体，公募委員などからなる検討委員会やパブリックコメントによる意見聴取を行い，出された意見などを整理し，廃棄物処理基本方針（案）として，民生常任委員会への報告も終え，現在，成案化の作業を進めておりますので，成案になり次第，お示ししたいと考えております。
A 廃油（天ぷら油）などの再利用をし，自治体自らが地域への温暖化対策を実行すること。
(回答）
学校給食，本庁舎の地下食堂や福祉施設などの市の施設から発生する廃食用油については，発生量のほぼ全量がすでにボイラー燃料や油脂として再利用されているほか，市内の事業者から発生する廃食用油のうち年間で２６０トン程度は，同様な再利用が行われております。また，このほか一部民間事業者において飲食店などから発生する廃食用油をバイオディーゼル燃料いわゆるＢＤＦとして再利用しております。
ＢＤＦを軽油と混合した場合には，その品質が法で定められておりますが，ＢＤＦ１００％につきましては品質が定められていないことや，その特性として，金属腐食，ゴム・樹脂を劣化させやすいことや極寒時の低温流動性が低下することなどが指摘されており，道内の自治体においてごみ収集車などの燃料とする場合には試験的な使用という状況になっております。
廃食用油の再利用については，地球温暖化対策や資源の有効利用の観点からも有意義であり，また，環境部が率先して活用することは，市民の環境意識の向上にもつながることから，試験的な使用について，問題点も整理し，ごみ収集車などへの活用を検討してまいりたいと考えております。
B 地球温暖化対策として，廃棄物バイオマスの活用や自然エネルギー（太陽光・風力・水力）の促進についての施策を検討すること。
(回答）
廃棄物バイオマスに関しては，廃食用油や，生ごみのメタン発酵により生成されるバイオガスなどの活用があげられます。
市内の状況については，事業所から発生する廃食用油を，ボイラー燃料や油脂として活用されているほか，一部民間事業者において飲食店などから発生する廃食用油をＢＤＦとして活用しております。
しかし，ＢＤＦ１００％につきましては品質が定められていないことや，金属腐食，ゴム・樹脂を劣化させやすいこと，極寒時の低温流動性が低下することが指摘されており，自動車などの燃料とする場合には試験的な使用という状況になっております。
また，バイオガスについては，原料となる生ごみの質の確保や，残渣の処分方法，大規模プラントとなるため，得られる燃料に対し初期投資が大きくなるといった問題がございます。
廃棄物バイオマスを石油代替燃料として活用することは，地球温暖化対策の観点からも有意義であるため，使用に際しての問題点を整理し，活用を検討してまいりたいと考えております。
快適な地球環境を保全することは，極めて重要なことでありますことから，本市においても新エネルギー導入に当たっての指針とするため，地域新エネルギービジョンを平成１１年度に策定したところでございます。
このビジョンに基づき，あさひ小学校をはじめ，総合健康センターや中央図書館など，これまで８施設に太陽光発電を導入し，また，１６年度から１８年度には，本庁舎に省エネ型の空調設備や照明設備なども導入したところでございます。
さらに，企業や各種団体に対する省エネや自然エネルギーの導入の奨励については，「環境配慮行動計画事業者編」の配付や環境パネル展，出前講座を開催しており，今後におきましても，地域の特性や実態に応じた新エネルギーや自然エネルギーの導入に引き続き努めてまいりたいと考えております。
C 函館市における温暖化や環境問題について，「アースデイ函館」などを開催し，行政・企業・市民が協働して，環境にやさしいまちづくりを進めること。
(回答）
地球温暖化をはじめとした環境問題に関しては，本年７月の北海道洞爺湖サミットにおいても重要なテーマのひとつとして議論されることとなっており，国をあげて取り組んでいかなければならない重要な課題となっております。
本市の取り組みについては，これまで，地球温暖化をテーマとした講演会やエコワット体験モニター，エコライフチェックシートの配布による意識啓発のほか，６月の環境月間には，市役所市民ホールや中央図書館において環境パネル展を開催してきましたが，平成２０年度は，この他に，北海道洞爺湖サミットを契機とした「環境サミット２００８in函館」を開催することとしております。
「環境サミット２００８in函館」は，地球温暖化問題に取り組んでいる専門家の講演や，地域における先駆的な取組事例の発表とパネルディスカッション，市民からのメッセージを募集して廃油を利用したキャンドルメッセージを行うなど，函館市民のメッセージを北海道洞爺湖サミットに向け発信するとともに，地域における温暖化防止の気運を高める契機にしたいと考えております。
D 「容器包装リサイクル法」などの個別法が，自治体にとってより有利な施策になるよう，国に対して拡大生産者責任（ＥＰＲ）の厳格な適用と，自治体負担の軽減を基軸とする適正処理を前提とした社会システムの構築を国へ求めること。
(回答）
平成７年に施行された「容器包装リサイクル法」は，施行当時から生産・流通事業者および市町村との間で，役割分担や費用負担の格差など多くの課題が生じており，本市でも，全国市長会，全国都市清掃会議を通じて，国への要望を行ってきたところです。
平成１８年６月の法改正におきましては，資金拠出制度の導入など，かねてから要望してきた趣旨が一部盛り込まれるなど一定の成果は見られますが，今後とも適正かつ公平な見地から，さらに制度の充実を求め継続して要望してまいりたいと考えております。
E 資源循環・環境保全型社会の構築に向けて，環境自治体会議等へ積極的に参加し，自治体間の情報交換や具体的な施策を参考に，行政のレベルアップを図ること。
(回答）
本市では，これまでも循環型社会の形成に向けた施策の推進に当たりましては，全国都市清掃会議や全国，北海道などの各担当課長会議，実務担当者会議等に積極的に参加をし，他自治体の施策や情報を収集するなど，一層の向上に努めているところです。
また，併せて業務関連研修の受講や先進地調査などにより，職員の資質向上にも努めているところです。
今後におきましても，各種会議等への参加や職員研修などを通じて，循環型社会形成に向けた一層の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
F 「ディスポーザー」について，分別・リサイクルの指導をしている行政の立場として，できるだけハウスメーカ等に設置しないよう理解を求めるとともに，公共施設への設置は行わないこと。
(回答）
生ごみをすりつぶすように粉砕し直接配水管に流す「直接投入型ディスポーザー」は，下水処理の負担が高まるなどの理由から禁止しておりますが，「直接投入型ディスポーザー」に浄化槽等を設置し水質の改善を図った「ディスポーザー排水処理システム」については，国が認めた基準に則った設備であるため，水道局では，「函館市キッチン生ごみ処理システム計画確認等事務取扱要綱」に基づきその使用を認めているものであり，この設備の規制は難しいものと認識しております。
いずれにいたしましても，廃棄物の減量化，資源化については，循環型社会の形成には必要不可欠でありますことから，生ごみの水切りによる減量化や生ごみ堆肥化容器等の購入補助制度の推進等による資源化など，今後も取り組んでまいりたいと考えております。
(5) 教育環境の充実
@ 学校給食における「残食問題」について，抜本的対策を講じること。
(回答）
学校給食における残食については，近年の児童生徒の嗜好傾向が反映され，特に和食の煮物や野菜などに残食が多い状況が続いております。
このため，栄養教諭等と調理員で構成する献立作成会議などで協議し，献立の工夫を図るとともに，栄養教諭や担任教諭が協力し，バランスのよい食事の必要性などの食に関する指導を行うことにより，残食の解消に努めていきたいと考えております。
A 学校給食を豊かに楽しく意義のあるものにするため，子どもたちとの関わりを密にし，食生活の大切さや食文化の継承，さらに教育的な指導の充実のためにも「ふれあう場」の設定を重視すること。また学校給食の「ゆとりある食事時間」を確保し，子どもたちのための食事環境の整備を図ること。
(回答）
現在，各学校において，給食の時間を中心に，家庭科や保健体育，特別活動などで，成長と発育に必要な栄養素と食品や，食事のバランスと量，朝食の必要性や，食生活と健康との関連など，具体的な指導を行いながら，食に対する正しい理解を深める学習に取り組んでいるところであります。
また，食事環境の整備も大切であることから，ランチルームや多目的教室が整備されている学校では，異学年交流によるふれあい給食や，保護者や地域の方を招いての試食会等を実施しております。
給食の時間については，各学校が限られた時間の中で，それぞれの実態に基づきながら定めているところですが，今後も，子どもがゆとりをもって楽しい食事の時間を過ごせるよう指導してまいりたいと考えております。
B 地域の特性を活かした豊かな学校給食の実現のための地産地消を積極的に推進し，生産・流通について食品の安全性の確保と点検体制を確立すること。
(回答）
給食用食材のうち，主食である米については，現在，道南近郊のものを使用しており，製パン用の小麦粉につきましても平成１９年度から北海道産のものを使用しております。
また，副食用の食材料については，季節に応じた野菜・果物の使用やイカ・昆布などの魚介類を郷土食に取り入れるなど，鮮度や品質の良い地場産品の活用を図っているところであります。
購入にあたっては，遺伝子組み換え食品や不必要な添加物が使用されていないことなど安全性を確認し，品質の良い食材の購入に留意しているほか，食中毒予防など安全な給食の実施のため，購入した食材の中からサンプルを抽出して，細菌検査のほか，残留農薬や残留放射能検査を年２回実施し，食材の安全性の確保に努めているところであります。
C 社会教育施設の施設状況を把握したうえで，早急に問題点等の解決に着手すること。特に，老朽化が著しい公民館や博物館等の維持・修繕を図ること。
(回答）
社会教育施設については，老朽化が進んでいる施設が多く，その都度，施設の修繕や補修等に対応し，維持管理に努めているところであります。
特に，公民館や博物館等につきましては，財政状況が厳しく，抜本的な対応は難しい状況でありますが，今後さらに，その状況把握に努めるとともに，緊急性や優先度等に配慮しながら，施設の維持・修繕に努めてまいりたいと考えております。
D 食育や環境教育の観点から「ものを大切にする子ども」を育むため，学校給食から排出される調理ごみや生ゴミを堆肥化し，その堆肥を再利用することで，資源の有効活用・リサイクルの取り組みを推進すること。
(回答）
学校給食で排出される調理ゴミや食べ残しについては，現在，市内の養豚業者と回収契約を結び，家畜用飼料としてその利用を図っております。
(6) 保健・医療・福祉の充実
@ 介護保険制度において，利用者保護の観点から，適切な施設・事業所運営水準を確保するための指導監査体制を強化すること。
また，地域包括支援センター運営体制の整備や財政基盤の強化を図り，地域支援事業の内容を拡充すること。
(回答）
介護保険事業については，介護保険法の規定により，指導監査は都道府県の権限となっているため，北海道が指導監査を行っておりますことから，市といたしましては，保険者として北海道が実施する事業者の運営指導に立会するなど，連携を取りながら，適正な運営がなされるよう努めているところであります。
なお，平成１８年４月に新設された地域密着型サービスにつきましては，市が事業者指定，指導監査を行うこととなっておりますことから，適切な施設，事業所運営水準を確保するため，指導に努めてまいりたいと考えております。
地域包括支援センターの運営については，開設当初から，市と受託法人や地域包括支援センター職員との定期的な打合せ会議を開催し，現状での課題や問題点などについて，話し合いをしながら進めてきております。
昨年は，函館市地域包括支援センター運営協議会と地域包括支援センター職員との意見交換会を開催し，その後の運営協議会において円滑な運営についてのご意見をいただいたほか，委託料につきましては，職員配置や事業の実績を考慮し，一定の増額を図ったところであります。
また，地域包括支援センターが実施している地域支援事業（介護予防ケアマネジメント，総合相談支援，権利擁護事業，包括的・継続的ケアマネジメント支援事業）の実施についても，保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の配置職員が，それぞれの専門性を生かしつつ十分な連携をとり業務に専念できるように，事務の簡素化等について努めてきたところであり，今後とも，高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう，総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
A 後期高齢者医療制度の発足に伴い，適正な財政運営を果たすよう，北海道に対し十分な意見反映を行うこと。また，制度の実施にあたり市独自の保険料軽減や減免措置を講ずること。
(回答）
後期高齢者医療制度は，後期高齢者の方が将来にわたり安心して医療を受けられるよう少子高齢社会にあっても持続可能な医療制度を構築するため，都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設立し，制度の運営主体となって財政運営を担うこととなっております。
広域連合としては，平成１９年１０月に制度の円滑な実施に関する要望書を道知事あてに提出しておりますが，今後とも市長会などと連携を図り，必要な方策を要望してまいりたいと考えております。
また，保険料については，広域連合内で原則均一の保険料率を定めており，軽減や減免についても広域連合条例で定められ，道内統一基準で運用されることから，市独自の保険料軽減や減免はできないものですので，ご理解いただきたいと思います。
B 子どもを産み育てやすい，より良い環境の整備に積極的に取り組むこと。特に，児童虐待やいじめ等による，子供の人権侵害や心身の成長に大きな影響を与える事件が急増していることから，関係機関との連携を強化して迅速な対応が図ることができる体制構築に努めること。
(回答）
急速に進行する少子化や人口減少社会の到来により，子どもと子育てを取り巻く環境が大きく変化しているなかで，未来を担う子ども達が元気で健やかに生まれ，育つことのできる環境づくりを重点的に進めていく必要があることから，昨年１０月に子ども未来室を設置したところであり，子育て支援策のあり方の総合的な検討や新たな事業の企画立案など，当市における子育て支援施策の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
児童虐待につきましては，児童虐待の未然防止や早期発見・早期解決を図るため，平成１８年８月に，児童相談所，病院，警察などの関係機関により構成する「函館市要保護児童対策地域協議会」を設置し，児童虐待防止体制の強化，充実を図るとともに，迅速かつ適切に対応するための体制の整備を図ったところであります。
また，児童虐待防止の観点からの子育て支援として，子育てに不安や孤立感を抱える養育者がいる家庭に対して，ヘルパーや保健師が訪問し，育児や家事等の支援を行う「育児支援家庭訪問事業」に取り組んでおりますほか，「子どもなんでも相談１１０番」において，児童虐待に対する相談にも対応しております。
今後におきましても，関係機関との連携を強化し，児童虐待の未然防止や早期解決などに努めてまいりたいと考えております。
C 障がい児・者の３園整備については，通園者や家族の意向を十分尊重し，理解と納得を得ながら進めること。また，障がい者が地域で自立した生活が送られるよう，積極的な支援を行うこと。
(回答）
市立の障がい児・者施設である３園の整備につきましては，これまで，福祉部内に設置しました検討委員会において，施設の機能や実施事業に関し検討を重ねるとともに，父母会や関係団体等との意見交換を行ってまいりました。
その後，平成１７年１０月に障害者自立支援法が成立したことに伴い，これまで障がい種別ごとに提供されていたサービスが一元化されるなど，施設・事業体系の抜本的な改正があったことから，３園整備構想についても新体系に基づく利用者のニーズや民間事業者の意向などを踏まえた見直しが必要となったものでありますが, このたび，その構想案がまとまり，保護者や関係団体との懇談会を開催して説明を行ったほか，所管の常任委員会で説明するとともに全議員に資料として配付したところであります。
３園整備構想の決定にあたりましては，今後とも利用者・父母の不安を解消すべく懇談を重ねるなど，関係者に対する説明を十分に行うとともに, 寄せられた要望や意見を踏まえ進めてまいりたいと考えております。
障がい保健福祉に係る施策については，平成18年４月に施行された障害者自立支援法において，障がいのある人がその有する能力および適性に応じ，自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう，サービスの体系等を見直し，また，10月からは，身近な市町村が実施主体となる「地域生活支援事業」等が実施され，同法が全面的に施行されたものであります。
市としては，このような国制度を着実に実施すること，また，当市の障がいのある方のニーズに応える地域生活支援事業を実施していくことが重要であると考えておりますので，今後とも，積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
D 総合保健センターの運用にあたっては、今後も引き続き広域的な公衆衛生の推進のための保健所機能の強化・充実を図るとともに、必要なスタッフの配置と研修体制の充実を図ること。
(回答）
総合保健センターは，全ライフステージを通じた健康づくりの場として、総合的な保健サービスが提供できる拠点施設として位置づけております。
特に，健康増進センターでは医学的検査や体力測定などの「健康度測定」に基づいた個別の健康増進プログラムにより，実践的な運動指導を行い，市民の健康づくりを推進しており，多くの市民の利用をいただいております。
保健所機能については，保健師の地区分担制から業務分担制に移行などにより，今後とも強化，充実を図っていきます。
スタッフの配置については，地域保健法に基づいた専門職の確保を図るとともに，研修体制については，業務別に各種の研修会に計画的に派遣しているところです。さらに，市民一人ひとりが心身共に健やかに生活できるようにするため，生活習慣病による死亡の減少，健康寿命の延伸を図ることを目的に策定しました「健康はこだて２１」の推進を図るとともに，夜間急病センターを総合保健センター内に移転するなど各施設を有効利用した各事業の積極的かつ効率的な執行を図り，より市民生活に密着した保健行政を展開していきたいと考えております。
２ 労働条件・職場環境に関する要求について
(1) 労働時間・休暇取得
@ 恒常的に時間外勤務となっている職場の実態があることから，早急に解決策を示すこと。
また，一部の職場において，予算配当の影響により正当に時間外手当が支給されない，いわゆる「サービス残業」の実態もあることから，早急に解決を図ること。
(回答）
時間外勤務については，「時間外・休日勤務の縮減に関する指針」に基づき，事務の効率化の推進や時間外勤務を命ずる管理職をはじめとする職員の意識改革を進めるほか，時間外勤務の要因分析の実施や管理職によるマネジメント，主査制移行による機動的な応援体制の確保などにより時間外勤務の縮減を図るとともに，サービス残業が生じることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
A 有給休暇・時間休暇について，職場間において取得状況に格差があることから，その実態を精査し，取得しやすい環境づくりを進めること。
(回答）
年次有給休暇については，効率的・効果的な取得を可能とするため，平成１８年度から時間単位での取得ができるよう制度を改正したところでありますが，今後におきましても，取得状況を踏まえて，休暇の取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
(2) 福利厚生の充実
@ 職員の福利厚生に係る事業主責任のあり方を明確にし，必要な事業の実施とその拡充を図ること。
(回答）
職員の福利厚生については，地方公務員法の趣旨を踏まえ，市民にも理解が得られる内容となるよう点検に努めており，また，国からの通知により，事業主として実施すべき事業の見直しを行ってきたところですが，今後におきましても事業内容の充実を図りながら，適正な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
A 職員厚生会事業については，職員のニーズや意見を集約し，多くの職員が有効に利用できる制度内容にすること。
(回答）
職員厚生会では，会員の多種多様なニーズに応えるために，事業内容や助成制度について常任幹事会等において協議のうえ，総会での決定を受け，実施しております。今後も，より利用しやすい制度内容となるよう，会員の意見や要望については常任幹事会等で十分協議し，事業展開を行ってまいりたいと考えております。
(3) 職場スペース・職場環境の改善
@ 各職場において寒暖の影響が生じないよう，空調管理を徹底すること。
また，本庁舎以外の外郭職場における空調設備の改善を図ること。
老朽化が進んでいる各施設の状況を把握し，必要な改善を図ること。
(回答）
本庁舎の空調設備については，平成１６年度にインバータ装置を導入し，省エネ化を図るとともに，各フロアの４角に可変風量装置を追加し，従前よりきめ細やかな風量調節が可能になったところです。また，併せて温度センサーも更新し，各執務室の正確な数値の把握もできることとなったことから，今後とも職員皆様の御協力を得ながら経費節減に努めつつも，職場環境の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
また，本庁舎以外の空調設備の改善および老朽化した施設の改善については，厳しい財政状況が当面続くことが予測され，改善の緊急度の高さなどを勘案した中での対応になるものと考えておりますが，所管の各部局において現状を十分に把握するとともに，効果的な予算措置を行いながら施設の改善を図ってまいりたいと考えております。
A 本庁舎のトイレ等についてはバリアフリー化を進めること。
(回答）
本庁舎のトイレについては，現在１階および８階の男女それぞれ１か所ずつの計４か所がバリアフリー化されており，障がい者や高齢者をはじめ，どなたでも御利用いただけるようになっております。また，平成２０年度におきましては，１階のバリアフリー化トイレに，オストメイト対応設備の設置を予定しているところであります。
しかしながら，他の階にはバリアフリー化されたトイレが設置されていないことから，今後，年々老朽化する衛生設備の更新時に併せて，その設置について検討してまいりたいと考えております。
B 職場スペースの確保について，全庁的な協議を進め効率的な利用を図ること。
(回答）
職場スペースの確保については，毎年定数交渉後の１２月または１月に，本庁舎の執務室のレイアウト変更の要望を各部局に照会し，複数の部課にまたがるものについては，総務課が両者の調整を行いながら，できる限りの要望に応えてきております。
しかしながら，窓口業務などさまざまな市民が来庁する部局にあっては，来庁者に配慮することにより配置される場所の制約を受け，結果として十分なスペースが確保されていないケースがあります。
また，電算システムやＯＡ機器の導入により，人員の削減が即スペースの増加にもつながらない状況にままありますので，これらを導入する際は，スペースの確保も併せて検討していただくとともに，今後とも各部局と協議を進めながら効率的な利用を図ってまいりたいと考えております。
C 夏季における「クールビズ」実施期間については，基本的に６月から９月までの設定とし，状況に応じては柔軟な対応を図ること。
(回答）
クールビズについては，平成１７，１８年度は７〜８月の期間で実施しておりましたが，平成１９年度は１か月期間を延長し，７〜９月までの期間で実施したところでございます。平成２０年度においても気温や湿度などの状況も踏まえて，実施期間を決定していきたいと考えております。
(4) 情報化への対応
@ 内部事務の効率化に向けて，庶務事務システムや文書管理システム，電子決済システム等の導入へ向けた議論を進めること。
(回答）
内部事務の効率化については，行財政改革を着実に実施していくための重点事項と考えており，特に庶務業務の効率化は，必要不可欠であると考えております。
現在，人事・給与事務，庶務事務などをトータル的にサポートするシステムの導入について具体的な検討を進めており，費用対効果を見極め，できるだけ早い時期に方向性を示してまいりたいと考えております。
A 情報化の進展により，各職場へのパソコン導入は不可欠であることから，部局間の共同調達を拡大して経費節減に努めながら，必要機材の十分な職場配置を進めること。
(回答）
パソコンについては，各部局毎に業務実態に応じて配置しているところであり，その共同調達については，平成１７年度は２７台，１８年度は７６台，１９年度は９３台を共同購入しております。
今後はリース契約にかかるものについても共同調達の導入を検討するなどして，経費の縮減を図るとともに，適切な予算措置を行いながら，配置してまいりたいと考えております。
３ 人事政策に関する要求について
(1) 多様化する住民ニーズに対応できるよう，適材・適所，適正な人員配置を図り，質の高い公共サービスを提供できる体制を構築すること。また，病弱者への対応については，十分な配慮を行うこと。
(回答）
人事配置については，男女平等，能力主義，適材適所を基本として行っており，とりわけ，職員が疾病などにより長期に勤務できない場合や育児休業職員がいる場合については，これまでもその業務を処理するための人員配置を検討するほか，臨時職員を配置するなどの処置を講じておりますが，今後とも業務執行に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
(2) 各職場における専門知識の取得や住民サービス向上の観点から，業務研修や接遇研修の充実を図るとともに，特に，職種変更者や他部局からの異動者に対するのフォローアップを徹底すること。
また，「ひとづくり」の観点から，十分な人材育成プログラムを実施すること。
(回答）
各職場における専門知識の取得や接遇に係る研修については，各所管課において，職員の異動や制度改正の際などに，随時，職場研修として実施しているとともに，各種研修機関（市町村アカデミーや北海道市町村研修センター等）の専門実務研修へ派遣しているほか，接遇につきましては，新規採用職員および職種変更者等への職員研修においても実施するなど，計画的に人材の育成を行っているところです。
また，職種変更者等については，不安感解消のための研修を別途，実施しているほか，毎年４月には，新規採用時に行う研修を新規採用職員とともに受講することで，実務へのスムーズな移行を図っているところでありますが，今後においても，異動者へのフォローアップも含めた職場研修推進の支援や学習的職場風土醸成への取り組みを行ってまいりたいと考えております。
なお，人材育成については，人材育成基本方針を策定し，単に研修という枠組みだけでなく，組織目標を定め，目標管理も取り入れた人事評価の結果を給与等への反映し，職員のモチベーションを高めていくことやキャリア形成シートに基づいて，本人の長所を活かす人事配置を目指していくなどトータル的に人材育成を行ってまいりたいと考えております。
(3) 職場内の意思疎通を徹底し，業務目標に対する意識の一致を図る観点からも，管理職のマネジメント能力の向上を図ること。
(回答）
職員の意識改革を図っていくためには，管理職の果たすべき役割が非常に重要であると考えており，これまでも課長職研修においては，マネジメント能力の向上や課題解決，自己改革，情報の共有による職場の活性化，部下への動機付け，職場風土の改革などを重点的に行ってきたほか，部長・次長職に対しては，経営戦略と組織の使命・目的を明確にするマネジメントに重点をおいた経営職研修を実施しているところです。
今後におきましても，組織を支える人材育成と職員一人ひとりを育てる職場環境を作っていくのは管理職であるとの認識に立ち，管理職のマネジメント能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
(4) 定期異動の時期については，新年度からの職場体制に影響を生じさせないよう，できる限り４月１日付発令に向けた作業を進めること。
(回答）
人事異動については，職員の人材育成の観点や職員の意欲の高揚，職場の活性化を図ることを基本に，職員の持つ知識・経験や異動歴に配慮しながら，市民サービスの向上や組織目標が効果的に達成できるよう適材適所を基本として行っているところであり，新年度から直ちに定期異動後の新しい体制で職務執行できることが望ましいと考えております。
一方，人事異動の検討にあたっては，部局間調整など一定の協議が必要なことから，すべての人事異動を４月１日付けで行うことは現行においては，なかなか難しいと考えておりますが，可能な限り努力していきたいと考えております。
４ 安全衛生に関する要求について
(1) 職場安全衛生協議会の定期開催と委員が参加しやすい時間帯の設定を図ること。
また，各職場安全衛生委員会の開催と報告を求めるとともに，各委員が安全衛生への専門性をレベルアップできるための研修などを実施すること。
(回答）
職場安全衛生協議会の開催については，委員が参加しやすい時間帯に設定するよう検討するとともに，各職場安全衛生委員会については，定期開催および事業内容の報告を含め，当該協議会との連携を強化してまいりたいと考えております。
また，委員の研修等については，その内容や受講形態を検討してまいりたいと考えております。
(2) 職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため，既に実施しているストレスチェックの結果等を検証した上で，それらを反映した解決策を検討すること。
併せて，メンタルヘルスに関する予防対策と，職場におけるフォロー対策の両面の観点からの研修等を実施し，職員に対する啓発を図ること。
(回答）
ストレスチェックについては，安全衛生協議会に報告しているところですが，平成18，19年度の結果をあわせて検証しながら，職場のメンタルヘルス対策に反映してまいりたいと考えております。
メンタルヘルスに関する予防対策として，小冊子配布による基本的知識の習得や保健だより等を利用した定期的な情報発信による啓発活動を実施しており，職員自身の気づきによるセルフケアの取り組みを中心に行っております。
また，職場におけるフォロー対策については，管理職講習会において精神疾患およびメンタルヘルス対策の制度概要等について説明し，管理職が職場環境を改善し職員の相談に応ずる「ラインによるケア」を推進しておりますが，今後も引き続き，すべての職員を対象とした周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
(3) 各種健康診断については，職員の希望が受け入れられる柔軟な制度を確立すること。
また，各種検診事業の充実を都市共済に対して要求していくこと。
(回答）
これまで，生活習慣病予防およびその早期発見という観点から，健康診断の受診年齢の引下げ等を実施しており，今後も内容の充実等について検討してまいりたいと考えております。
また，都市共済に対しても，各種検診事業の充実について引き続き要求してまいりたいと考えております。